住所変更登記の義務化｜自分で無料でやる手順5STEP

「引越したけど、物件の登記住所そのままかも…」
「住所変更登記が義務化されたって本当？過料って何？」
「司法書士に頼むと高そう。
自分で安くやる方法はないと？」

らび

みつ先生、引越ししたら持っている物件の登記住所も直さないといけないって本当ですか！？

みつ先生

本当です。
2026年4月から義務化されて、放置すると過料5万円もあり得ます。

でも安心してください。
僕は切手代110円・実働15分で終わらせたので、やり方を全部見せます。

結論から言うと、「スマート変更登記」＋AI活用で、費用は切手代110円のみ・実働15分。

6戸持ちの僕、司法書士に頼んでいたら5〜10万円コースだったので、差額はまるまる浮いた計算です。
本記事では、義務化の中身と手順5STEP、僕が実際にAIへ渡した指示文まで全部公開します。

✅この記事でわかること
●住所変更登記の義務化で何が変わるか（過料・期限）
●自分が対象かどうか（よくある3パターン）
●無料でできる「スマート変更登記」の手順5STEP
●書類作成をAIに丸投げする実際のプロンプト

この記事の執筆者

みつ先生

一級建築士／現役サラリーマン大家
福岡で築古戸建を6戸運営
実体験ベースの大家ノウハウを発信中

住所変更登記の義務化は2026年4月から
投資家だけの話じゃない｜対象になる3パターン
司法書士なら数万円、「スマート変更登記」なら無料
住所変更登記を自分でやる手順5STEP【書面申出】
僕のやり方：書類作成はAIに丸投げしました
まとめ｜住所変更登記の3鉄則
住所変更登記の義務化でよくある質問【FAQ】
▼あわせて読みたい

住所変更登記の義務化は2026年4月から

結論、放置は過料。
2026年4月から、住所変更登記は義務になりました。

2026年4月1日から、不動産所有者の住所・氏名変更登記が義務化されました。
ポイントは3つ。

住所や氏名の変更から2年以内に登記が必要
怠ると5万円以下の過料
義務化前（2026年3月以前）の引越しも対象 → 期限は2028年3月末

怖いのは3つ目です。

「昔引越したけど登記はそのまま」という人も対象になっています。
心当たりのある人は要注意です。

投資家だけの話じゃない｜対象になる3パターン

対象は全ての所有者。
投資家に限らず、3パターンが該当します。

これ、大家や投資家だけの話じゃなくて、不動産を持つすべての人が対象です。
よくあるのはこの3パターン👇

マイホームを買った後に引越しした（転勤で家を貸している人など）
実家を相続した後に引越しした
昔買った家の登記住所が古いまま（結婚・転居で住所が変わった人）

ひとつでも当てはまったら対象。
ご家族にも教えてあげてください。

司法書士なら数万円、「スマート変更登記」なら無料

無料でやるなら自分で申出。
司法書士は数万円、スマート変更登記なら0円です。

住所変更登記を司法書士に依頼すると、1件あたり1〜2万円が相場。
複数物件持ちの大家なら、合計で10万円近くかかることもあります。

そこでおすすめが「スマート変更登記」。
法務局に「検索用情報」を一度申し出ておけば、以後は法務局が住基ネットを照会して、自動で住所変更登記をしてくれる制度です。

無料（登録免許税1件1,000円すら不要）
一度出せば今後の引越しも自動
物件が何戸あってもOK

仕組みはこうです👇

法務局が定期的に住基ネットへ照会
住所変更があるとメール（または書面）で確認が来る
同意を返信 → 法務局が職権で登記完了

住所変更登記を自分でやる手順5STEP【書面申出】

手順は5STEP。
書面申出のやり方を、順に解説します。

STEP1｜申出書をダウンロード

法務省の公式ページに様式と記載例（Word/PDF）が揃っています。

STEP2｜申出書に記入

書く内容は5つ＋不動産情報です。

氏名
氏名のふりがな
住所（住民票に書かれているとおり正確に）
生年月日
メールアドレス（本人だけが使っているもの）
所有不動産の情報（所在・地番など）

みつ先生

不動産情報は「固定資産税の納税通知書」を見ながら書くとラクです。

固定資産税・都市計画税の課税明細書イメージ。所在地番と家屋番号の欄を申出書に転記する — 課税明細書のイメージ。赤枠の「所在地番／家屋番号」をそのまま転記すればOKです

STEP3｜本人確認書類を添付

運転免許証やマイナンバーカードのコピーを封筒に同封する。

マイナンバーカードは表面のみコピー（個人番号は入れない）ので注意してください。

STEP4｜法務局へ郵送

提出先は「物件の所在地を管轄する法務局」。

⚠️自分が住んでいる場所の法務局ではないので注意してください。
複数物件を持っていても、どれか1つの物件を管轄する法務局にまとめて申出できます。
※ただし、物件の管轄エリアが法務局ごとにあり、エリアが違う場合はそれぞれで申請が必要です。

💡どこに出せばいいか分からなければ、AI（Claude）に「この物件一覧の管轄法務局を調べて、1ヶ所にまとめて出すならどこがいい？」と聞けば一発。

自分で調べる場合は法務局の管轄一覧からどうぞ。

✉️郵送時のポイントは2つ。書留郵便で送る／封筒の表面に「検索用情報申出書在中」と明記する。

STEP5｜完了メールを待つ

不備がなければ、登録したメールアドレスに「申出手続完了のお知らせ」が届くので、あとは待つだけです。

僕のやり方：書類作成はAIに丸投げしました

ワイはAIに丸投げ。
書類作成は、AIを使って一気に片付けました。

作業はすべてClaude Code（AI）にお任せしました。

固定資産税の納税通知書をPDF化して渡す
申出書への入力もAIが対応
提出先の管轄法務局もAIに調べてもらう
僕がやったのは印刷、身分証のコピーを同封、郵送だけ

実際に使った指示文はこちら👇（コピペして自分の情報に書き換えればそのまま使えます）

法務局の「検索用情報の申出書」を作成してください。
・様式は法務省公式（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00688.html）の申出書様式Wordを使用
・記載例を参照して正確に記入
・私の情報：氏名○○、ふりがな○○、生年月日○○、住所○○、メール○○
・不動産情報は添付した固定資産税納税通知書PDFから所在・地番を読み取って転記
・複数物件はすべて記載
・各物件の管轄法務局を調べて、1ヶ所にまとめて提出するならどこが良いか提案
・完成したらWordとPDFの両方で出力

申請は、ネット申請（かんたん登記申請）もあるけど、不具合の報告を聞いたので、僕は印刷して郵送にしました📮

AIが書類を作っている間、僕は別の作業。
かかった費用は切手代110円のみ、実働は15分だけでした。