築古戸建て投資で使える補助金５選｜大家目線で解説【2026年版】

補助金は「自分が住む家のため」というイメージが強いたい。でも実は、築古戸建て投資でも活用できる補助金が複数あるとよ！

今回は、「築古戸建て投資で使える補助金５選」を大家目線で徹底解説するばい。
申請前に知るべき注意点もまとめているけん、ぜひ最後まで読んでほしいとよ。

補助金名	最大補助額	賃貸用OK？
①みらいエコ住宅2026（リフォーム）	100万円	△要確認
②先進的窓リノベ2026	窓数・性能による	○
③給湯省エネ2026	17万円/台	○（業者経由）
④耐震診断・耐震改修（自治体）	〜100万円※自治体による	○
⑤住宅セーフティネット制度（改修費補助＋家賃補助）	改修：最大 50万円/戸（工事費の1/3） 家賃補助：最大 月4万円（最長10年）	◯

築古戸建て投資と補助金｜まず知っておくべき大前提

補助金の多くは「居住用」が前提

補助金制度のほとんどは、「申請者本人が住む住宅」を改修することを前提に設計されとる。国の省エネ系補助金は特にそうたい。

だから築古戸建て投資（賃貸用物件）に使う場合は、以下の3点を必ず確認せんといかん。

先生も、補助金の存在を知らずにリフォームして損した経験があるとよ…。
知っとる人だけが得する制度ばい。

築古戸建てだからこそ補助金が狙い目

実は築年数が古い物件ほど補助金の対象になりやすいんたい。
みらいエコ住宅2026のリフォーム版は平成3年（1991年）以前の建物が対象になりやすく、1981年以前の旧耐震基準の戸建ては耐震補助金も使えるとよ。

アパートやマンションと違って、戸建ては窓・給湯器・断熱材・耐震工事すべてを大家が単独で発注できる。だから補助金の申請も動きやすいとよ。

→ 補助金申請に対応したリフォーム業者の探し方が重要
👉 リフォーム業者の探し方7選｜悪徳業者の見分け方も解説

築古戸建て投資で使える補助金7選

①みらいエコ住宅2026（リフォーム）｜最大100万円

引用：みらいエコ住宅

制度の概要

2026年の目玉補助金が「みらいエコ住宅2026事業（リフォーム版）」ばい。国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携した「住宅省エネ2026キャンペーン」の柱の一つたい。

大家が注意すべき点

⚠️ この補助金は原則として「居住用住宅」が対象。賃貸用物件に使う場合は、施工事業者（リフォーム会社）が申請する形になるケースも。対応業者を選ぶことが重要たい。

申請はリフォーム会社（登録事業者）が代行するのが一般的ばい。補助金対応の業者かどうかを最初に確認することが大事たい。

②先進的窓リノベ2026事業｜築古戸建ての窓断熱に

引用：先進的窓リノベ

制度の概要

「先進的窓リノベ2026事業」は、断熱性能の高い窓への交換・内窓設置を補助する制度ばい。環境省が実施しとる。

大家が注意すべき点

特に築古戸建てはシングルガラスのアルミサッシが多いけん、補助金を使いながら断熱改善できるのは一石二鳥たい。
内窓設置・窓交換など開口部の断熱化が対象。築古戸建ての断熱強化で最も費用対効果が高い工事のひとつ。2025年は最大200万円だったが2026年から上限が縮小し、100万円に。

③給湯省エネ2026事業｜プロパン物件の大家に特に重要

引用：給湯省エネ

制度の概要

「給湯省エネ2026事業」は、高効率な給湯設備への交換に補助が出る制度ばい。経済産業省が実施しとる。

大家が注意すべき点

この補助金の仕組みは少し特殊で、補助金は「施工業者（ガス会社・リフォーム会社）」が受け取り、その分を工事費から値引きする形になっとる。大家が直接申請するのではなく、対応業者を選ぶことが重要たい。

築古戸建てにはプロパンガスの物件が多いたい。プロパンは都市ガスより料金が高めで、入居者から「光熱費が高い」と敬遠されるケースもあるとよ。エコキュートへの切り替えで、入居者の光熱費負担を下げられるばい。

→ 給湯器の費用・業者選びについて詳しく解説しとる
👉 プロパンガス給湯器の取り替え費用・交換時期・業者選び

④耐震診断・耐震改修補助（市区町村）

制度の概要

1981年（昭和56年）以前に建てられた旧耐震基準の戸建てには、市区町村の耐震診断・耐震改修補助が使えるばい。

大家が注意すべき点

⚠️ 自治体によって制度内容や申請時期が異なる。「○○市 耐震補助金 戸建て」で検索して確認しよう。

引用：福岡市

例えば、福岡市では「共同住宅」「病院」に限定されていたものを、全ての建築物が対象になったよ。

また違う市では、耐震診断の費用の一部を補助し、総合評点が基準以下の住宅に対して耐震改修工事の補助（上限50〜100万円程度、補助率1/2〜2/3）を行っている。

⑤住宅セーフティネット制度（改修費補助＋家賃補助）

引用：国土交通省

制度の概要

築古戸建てを「住宅確保要配慮者（高齢者・低所得者・障害者等）向け専用住宅」として登録することで、改修費補助と家賃補助の両方が受けられる制度ばい。知名度が低く、築古戸建て投資家にとっては”穴場”の補助金とよ。

大家が注意すべき点

⚠️ 登録から10年間は「住宅確保要配慮者向け専用住宅」として管理が必須。途中で普通賃貸に変更できないけん、長期保有前提の物件向きの制度ばい。家賃補助はオーナーに直接支払われる仕組みで、低めに設定した家賃を国が補填してくれるとよ。入居者の属性が限定される点と引き換えに、改修費＋毎月の家賃補助という二重の恩恵が受けられる点が最大の魅力たい。

賃貸用築古戸建てに補助金を使う際の3つの注意点

大家専用の重要ポイントばい。

注意点①｜着工前申請が原則

ほぼすべての補助金は「工事を始める前に申請・交付決定を受ける」のが大原則たい。

工事が終わった後に「補助金使えばよかった！」と気づいても手遅ればい。物件を購入したら、リフォーム計画の段階から補助金確認を組み込む習慣をつけるとよ。

注意点②｜登録業者でないと申請できない

補助金の多くは、国や自治体に登録した事業者（リフォーム会社）が申請代行する仕組みになっとる。

✅ 業者に「補助金対応していますか？」と最初に確認する
✅ 格安の未登録業者だと補助金が使えない場合がある
✅ 補助金対応業者を複数見積もりして比較するのがベスト

注意点③｜補助金の予算は早期に枯渇する

国の補助金は予算に上限があるけん、年度途中でも締め切りになることがあるばい。特に人気の「先進的窓リノベ」系は過去に早期終了しとる。

⚠️ 補助金を当てにしてリフォーム計画を立てるなら、年度始め（4月〜5月）に早めに動くのがセオリーたい。補助金が取れなくても収益が成立するか確認したうえで計画を立てるとよ。

補助金活用前に確認！築古戸建て大家のチェックリスト

→ 修繕の優先順位・どこを直すべきか迷ったらこちら
👉 築古戸建は全部直すな！修繕の判断基準と優先順位

まとめ｜築古戸建て投資だからこそ補助金を最大活用しよう

今回解説した補助金をまとめると、

補助金名	最大補助額	賃貸用OK？	特におすすめな場面
みらいエコ住宅2026（リフォーム）	100万円	△要確認	省エネ改修をまとめてやるとき
先進的窓リノベ2026	窓数・性能による	○	アルミ単板ガラスの窓交換
給湯省エネ2026	17万円/台	○（業者経由）	プロパン→エコキュート切替
耐震診断・耐震改修（自治体）	最大100万円程度	○	1981年以前の旧耐震基準物件
住宅セーフティネット制度	改修：最大50万円/戸＋家賃補助：最大月4万円	○	高齢者・低所得者等向け専用住宅として登録するとき

戸建てはすべての工事を大家が単独で決定できるから、補助金との相性がいいとよ。

プロパンガスの給湯器交換、庭に面した窓の断熱、旧耐震基準の耐震補強
こういった築古戸建て特有の工事に、補助金を活用することが投資収益を大きく左右するばい。

まずは購入予定・所有物件の建築年・給湯設備・窓の種類を確認して、使えそうな補助金をリストアップしてみてほしいたい！

詳しくは必ず業者と自治体に確認してみてね！